運行管理者（貨物） 過去問
令和5年度 CBT
問26 (労働基準法関係 問1)

誤った内容です。×「８０」➡〇「６０」

『労働基準法』第26条（休業手当）

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」

正しい内容です。

『労働基準法』第19条（解雇制限）

※打切補償＝業務上の怪我や病気で療養中の従業員が、療養開始から3年経過しても治らない場合、企業が平均賃金の1200日分を支払うことで、それ以降の療養補償を打ち切ることができる制度『労働基準法第８１条』参照

正しい内容です。

『労働基準法』第7条（公民権行使の保障）

誤った内容です。

×「１カ月以内の期間を定めて・・・」➡〇「２カ月以内の期間を・・・」

×「季節的業務に６か月・・・」➡〇「季節的業務に４カ月・・・」

『労働基準法』第21条

（１）日日雇い入れられる者

（２）2カ月以内の期間を定めて使用される者

（３）季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者

（４）試の使用期間中の者

誤りです。使用者は平均賃金の100分の60以上の手当を支払うことが義務付けられています。

数字を入れ替えた選択肢が用意されることが多いので、数字に着目して正誤を判断するとよいでしょう。

正解です。立場の弱い労働者を守るために、選択肢のような条件を抱える労働者の解雇が制限されています。

ただし、使用者が金銭的な補償を行ったり、天災のような使用者として不可抗力の事態に直面した場合の例外規定も設けられています。

正解です。「公民権行使」に関する規定の知識は難易度が高いと言えます。改めて労働基準法第7条（公民権行使の保障）の規定を見直すようにしましょう。

誤りです。以下の2つの期間に間違いがあります。

①「1か月以内の期間を定めて使用される者」→「2か月以内の期間を定めて使用される者」

②「季節的業務に6ヵ月以内の期間を定めて使用される者」→「季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者」

この選択肢も数字に着目することで正誤を判断することができます。

誤り

使用者の責めに帰すべき事由で休業させる場合、使用者は休業期間中、

当該労働者に平均賃金の「100分の60以上」の休業手当を支払わなければなりません。

記述の「100分の80以上」は誤りです。

正しい

業務上の負傷・疾病による療養期間およびその後30日間、

ならびに産前産後の休業期間およびその後30日間は、

原則として解雇が禁止されています。

ただし、打切補償を支払う場合や天災等で事業継続が不可能な場合は例外として認められます。

設問の通りですので、正しいです。

正しい

労働者が勤務時間中に選挙権の行使や公の職務（裁判員など）を執行するために

必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒んではなりません。

ただし、業務に支障がない範囲で時刻を変更することは認められています。

設問の通りです。よって、正しいです。

誤り

解雇予告の規定が適用されない例外者の期間設定に誤りがあります。

「季節的業務」については、設問では、「6か月以内」とありますが
正しくは「4ヵ月以内」の期間を定めて使用される者が対象です。

また、「1ヵ月以内の期間を定めて使用される」の部分は正しくは「2ヵ月以内」になります。

上記の部分に数値の相違がありますので、

この設問は誤りです。