運行管理者（貨物） 過去問
令和6年度 CBT
問8 (貨物自動車運送事業法関係 問8)

これは正しいです。
国土交通省の指導及び監督の指針では、危険物を運ぶ場合、事業者は運転者に対して、危険物の性状を理解させ、取扱い方法、積載方法、運搬方法について指導しなければならないとされています。さらに、運搬中に危険物が飛散又は漏えいした場合に安全を確保するための方法も指導し、習得させることが求められています。問題文はこの内容に合っています。

これは誤りです。
貨物自動車運送事業輸送安全規則第5条では、事業者が事業用自動車に貨物を積むときは、偏荷重が生じないように積載すること、そして荷崩れなどで落下しないようにロープやシートなどの必要な措置を講ずることが定められています。ここには、8トン以上又は5トン以上に限るという条件はありません。つまり、このルールは問題文のような一部の大型車だけではなく、事業用自動車全体にかかるルールです。

これは正しいです。
貨物自動車運送事業輸送安全規則第5条の2では、事業者は、道路法第47条第2項違反や、道路管理者が付した条件に違反して通行させることなどを防ぐために、運転者等に対する適切な指導及び監督を怠ってはならないと定めています。
また、国土交通省の解釈・運用では、この「適切な指導及び監督」とは、許可の必要性や条件を理解したうえで、通行できる経路を把握させることなどを含むとされています。問題文はこの内容に合っています。

これは誤りです。
業務の記録については、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車の業務に従事した場合、貨物の積載状況を記録することが求められています。
一方で、運行指示書については別のルールで定められており、国土交通省の解釈・運用でも、必要な場合は運行指示書と業務の記録をそれぞれ保存する形になっています。つまり、運行指示書に書いてあれば業務の記録を書いたことになるという定めはありません。したがって、この記述は成り立ちません。これは、業務の記録の規定と運行指示書の規定を比べたうえで判断できます。

正しい

設問の内容は貨物自動車運送事業輸送安全規則のより定められており

これは輸送の安全確保のために事業者に求められる措置である。

よって、正しいです。

誤り

貨物を積載するときの方法は正しいです。

しかし、これは全ての事業用自動車が対象であり

設問にある（車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものに限る。）の車両に限定されるものではありません。

よって、誤りです。

正しい

道路法では、「車両の幅・重量・高さ・長さ」などが

政令で定める最高限度を超える車両は道路を通行できないと定められている。

事業者は、このような違反が生じないよう、運転者に対して適切な指導監督を行う義務がある。

設問内容は正しいです。

誤り

運転者は運行の業務に従事した場合、業務の記録を作成する義務があります。

運行指示書とは別なので、設問の内容は誤りです。