運行管理者（貨物） 過去問
令和6年度 CBT
問18 (労働基準法関係 問1)

これは正しいです。
労働基準法第1条第2項では、この法律で定める労働条件の基準は最低のものであり、当事者はこの基準を理由として労働条件を下げてはならないだけでなく、その向上を図るように努めなければならないと定めています。問題文は、この条文の内容に合っています。

これは誤りです。
労働基準法第12条では、平均賃金は、発生日以前3ヵ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額とされています。問題文は所定労働日数で割るとしているため、この部分が違います。なお、日数ではなく総日数、つまり暦日で考えるのが基本です。

これは正しいです。
労働基準法第16条では、使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めることや、損害賠償額をあらかじめ決めておくことを禁止しています。これは、働く人が不当にしばられないようにするためのルールです。問題文は、この内容どおりです。

これは誤りです。
労働基準法第23条では、使用者は、労働者の死亡又は退職の場合に、権利者から請求があったときは、30日以内ではなく7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないと定めています。問題文は期限を長くしているので、そこが違います。

正しい

労働基準法第1条において下記のように定められております。

労働条件の基準は最低のものであるから、

労働関係の当事者はこの基準を理由として
労働条件を低下させてはならない。

さらに

労働条件の向上を図るよう努めなければならない

と規定されています。問題文の通りです。

したがって正しいです。

誤り

平均賃金の定義（労働基準法第12条）

算定事由発生日以前 3か月間の賃金総額÷ その期間の総日数

と規定されております。

設問では「その期間の所定労働日数」とあります。

これは誤りです。

正しい

労働基準法第16条では、

使用者は違約金を定める契約や損害賠償額の予定契約をしてはならない

と明記されております。

したがって正しいです。

なお、実際に起きた損害を後から請求することは可能ですが、

事前に「金額」を決めておくのが違法となります。

誤り

労働基準法第23条

「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があ
った場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金そ
の他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければなら
ない。」とあります。

問題文では「30日以内」とありますので、誤りです。

死亡や退職という緊急事態において、労働者や遺族がすぐに生活資金を得られるようにするため、

非常に短い期限が設定されています。

正しいです。

労働基準法第1条の内容と一致します。

誤りです。

「その期間の所定労働日数」の部分が誤りです。

正しくは、「その期間の総日数」となります。

（平均賃金）＝（3ヶ月間の賃金総額）÷（その期間の総日数）

正しいです。

労働契約の不履行（勤務態度が悪い、仕事をこなす能力が足りないなど）があったときに、違約金や損害賠償額を予定する契約は禁止されています。

誤りです。

「30日以内」ではなく、「7日以内」が正しい内容となります。

労働者が死亡または退職し、権利者から請求があった場合、使用者は7日以内に金品の返還をしなければなりません。