運行管理者(貨物) 過去問
令和6年度 CBT
問18 (労働基準法関係 問1)

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問題

運行管理者(貨物)試験 令和6年度 CBT 問18(労働基準法関係 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

労働基準法(以下「法」という。)の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
  • 法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
  • 「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。
  • 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
  • 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

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この過去問の解説 (1件)

01

正しいものは、「労働条件の基準は最低のものであり、その向上を図るように努めなければならない」という記述と、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」という記述です。
この問題は、労働基準法の基本原則、平均賃金の計算方法、違約金の禁止、退職時の賃金支払い期限を正しく覚えているかを確認する問題です。特に、平均賃金は所定労働日数ではなく総日数で割ること、退職時の支払いは30日以内ではなく7日以内であることが大切です。

選択肢1. 法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

これは正しいです。
労働基準法第1条第2項では、この法律で定める労働条件の基準は最低のものであり、当事者はこの基準を理由として労働条件を下げてはならないだけでなく、その向上を図るように努めなければならないと定めています。問題文は、この条文の内容に合っています。

選択肢2. 「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。

これは誤りです。
労働基準法第12条では、平均賃金は、発生日以前3ヵ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額とされています。問題文は所定労働日数で割るとしているため、この部分が違います。なお、日数ではなく総日数、つまり暦日で考えるのが基本です。

選択肢3. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

これは正しいです。
労働基準法第16条では、使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めることや、損害賠償額をあらかじめ決めておくことを禁止しています。これは、働く人が不当にしばられないようにするためのルールです。問題文は、この内容どおりです。

選択肢4. 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

これは誤りです。
労働基準法第23条では、使用者は、労働者の死亡又は退職の場合に、権利者から請求があったときは、30日以内ではなく7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないと定めています。問題文は期限を長くしているので、そこが違います。

まとめ

この問題では、条文の基本的な言い回し数字を正確に押さえることが大切です。
特に覚えておきたいのは、労働条件の基準は最低基準であり、向上に努めること平均賃金は総日数で割ること違約金や損害賠償額の予定は禁止されていること退職時の賃金などの支払いは7日以内であることです。
似た問題では、言葉の雰囲気で選ぶのではなく、「総日数か」「7日か30日か」のように、細かいところまで確認すると間違えにくくなります。

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