運行管理者（貨物） 過去問
令和6年度 CBT
問19 (労働基準法関係 問2)

これは正しいです。
労働基準法第33条では、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、使用者は行政官庁の許可を受けて、その必要な範囲で労働時間を延長したり、休日に働かせたりすることができます。さらに、事態が差し迫っていて事前に許可を受ける時間がないときは、事後に遅滞なく届け出ることになっています。問題文は、この内容に合っています。

これは正しいです。
労働基準法第34条では、6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上の休憩を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。問題文の内容はそのままこの決まりに合っています。

これは誤りです。
間違っているのは、「3割以上6割以下」の部分です。
政令で定める率は、時間外労働については2割5分、休日労働については3割5分です。また、1か月60時間を超える時間外労働には5割以上の率が必要です。問題文のように、まとめて3割以上6割以下とする言い方は、法令の内容と合っていません。

これは誤りです。
有給休暇が発生する条件は、6ヵ月間継続勤務に加えて、全労働日の8割以上出勤です。問題文は7割以上としているので、そこが違います。
なお、条件を満たしたときに最初に与えられる年次有給休暇は10労働日です。日数は合っていますが、出勤率が違うため、この記述全体としては誤りです。

正しい

災害時の時間外労働（労基法33条）

災害などの緊急事態において、どうしても臨時で働かせる必要がある場合は、

行政官庁（労働基準監督署長）の許可を得て労働時間の延長や休日労働が認められます。

急を要する場合は事後の届け出でも認められます。

設問の内容も同様なので、正しいです。

正しい

休憩時間（労働基準法34条）

労働時間 6時間超 → 45分以上

労働時間 8時間超 → 1時間以上

問題文の内容は条文とおりです。

よって、正しいです。

誤り

割増賃金（労働基準法37条）

基本は下記のようになります。

時間外労働：25%以上

休日労働：35%以上

深夜労働：25%以上

問題文では「3割以上6割以下」となっていますが、条文の規定とは異なります。

また、本来「下限（〇〇以上）」が決まっており、選択肢にあるような範囲指定ではありません。

よって、誤りです。

誤り

年次有給休暇（労働基準法39条）

年次有給休暇については下記のように規定されております。

6か月継続勤務

8割以上出勤

しかし問題文では「7割以上出勤」

となっているため誤りです。

正しいです。

災害等のやむを得ない状況においては、行政官庁の許可を受けたうえで労働時間を延長することができます。

また、事態急迫の場合は遅滞なく届け出ることでも労働時間の延長が可能です。

正しいです。

6時間越えの労働の場合45分以上の休憩、8時間越えの労働の場合1時間以上の休憩を与えなければなりません。

誤りです。

「3割以上6割以下」の部分が誤りです。

正しくは「2割5分以上5割以下」が正しい内容となります。

各割増率は以下のとおりです。

・時間外労働：25％以上

・休日労働：35％以上

・1ヶ月60時間越えの時間外労働：50％以上（60時間越えた時間分だけ対象）

誤りです。

「7割以上」の部分が誤りです。

正しくは「8割以上」となります。

雇い入れの日から6ヶ月間、全労働日の8割以上で10労働日の有給休暇を付与する必要があります。